介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開

介護職員処遇改善加算とは、利用者に直接介護サービスを提供する職員(介護職員)の安定的な処遇改善を図るための環境整備と賃金改善を目的に創設された加算です。
平成23年度までは「介護職員処遇改善交付金」として実施されていましたが、平成24年度からは「介護職員処遇改善加算」として、介護報酬の加算へ移行しました。その後、平成27年度、平成29年度、平成30年度の介護報酬改定において、算定要件や単位数(算定率)が見直されてきました。
そして、令和3年度の介護報酬改定では、算定要件の一つである職場環境等要件について、職場環境の改善の実効性の観点から見直しが行われています。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

• 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること

• 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、そ れぞれ 1 つ以上取り組んでいること

• 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

「見える化要件」とは

「見える化」とは、介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善に関する 具体的な取り組み内容について、ホームページの活用や介護サービスの情報公表制度の活 用等、外部から見える形で公表する事です。見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を 下記に掲示致します。

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。